社会保障と税の一体改革により、平成31年の10月より消費税が10%へ引き上げられるとともに、飲食料品等に対する軽減税率制度がはじまります。軽減税率制度のもとでは、区分経理や複数税率に対応した請求書の交付や保存が必要になります。また、その先には適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入が控えています。 今回のセミナーでは、制度の概要に加え、事業者が対応すべき実務から経理方法まで解説を行います。